住宅の欠陥や劣化等の有無を確認し、依頼主へ診断結果を報告し、アドバイスを行う住宅診断全般を、ホームインスペクションと言います。
欧米では一般的な住宅診断ですが、日本で住宅の調査というと、これまでは明確な調査基準が無く、実施する団体によって、調べる範囲や、レポートの仕方、判断基準などが、バラバラな状況でした。
２０１８年４月の宅建業法改正に伴い、宅建業者は、売主・買主双方へ、建物状況調査（インスペクション）について説明し、斡旋することが義務付けられました。
ここで言う建物状況調査とは、先ほどの住宅診断全般を指す、ホームインスペクションとは違い、「既存住宅状況調査」として明確な調査内容が決められ、建築士事務所に所属する建築士で、かつ既存住宅状況調査技術者講習を受け登録した者（個人）しか実施できないものです。
これは、中古住宅を安心して売買できるよう、国土交通省が進める施策で、この制度を活用することで、さまざまなメリットを受けることが可能になります。
※保険への加入、認定には一定の条件があります。
詳しくは、売主にとっての住宅診断をご覧ください。
詳しくは、買主にとっての住宅診断をご覧ください。
ホームインスペクションは、住宅インスペクション、既存住宅状況調査、住宅診断など、さまざまな呼び名があり、実施する団体によっても内容が異なり、検査員の呼び名まで異なります。
それでは、ホームインスペクションのメリットを最大限利用するには、どのような調査を受ければ良いのでしょうか？
既存住宅状況調査は、名前の通り、住宅の劣化等の状況を判定する調査で、瑕疵の有無を判定したり、瑕疵がないことを保証するものではありません。
この既存住宅状況調査に併せ、既存住宅かし保証保険に加入（その為の調査が必要）することで、税制優遇などのメリットを受けることができます。
名前の通り、既存住宅かし保証保険に加入する為の調査で、保険の対象となる項目のみが検査の対象となり、雨漏りや主要構造部に関する項目だけの検査となります（特約によっては追加項目も生じます）。
この２つの調査は、共通する調査項目もあり、別々にするよりは、一緒に調査した方がコストも時間も節約ができます。
まずは、保険に加入できる可能性があるか、ご自身の状況を確認してから、必要な調査を行うことをおすすめいたします。
保険に加入できるか確認するには？