よくある質問
A.現状で人が住んでいる、又は将来居住する予定の家屋が、建物状況調査の対象です。
不動産登記上の用途ではなく、使用の実態に基づいて、人の居住の用に供する家屋に該当するものが対象となります。家屋のうち店舗等の非居住用部分と共用の玄関や通路なども「住宅」に該当します。
なお、空き家については、除却することが確定しているなど将来的にも居住の用に供される見込みのないものは「住宅」に該当しません。
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