中古住宅の売買をお考えなら、嶌谷建築設計株式会社のホームインスペクション

インスペクションと税制優遇

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ホームインスペクションと税制優遇の関係

住宅ローン減税など、中古住宅取得に係る税制特例が認められます

売買後に見つかった不具合でも保証を可能にする、「瑕疵(かし)保険」に加入することで、「保険付保証明書」が取得できます。
この証明書は、中古住宅の取得に係る減税の適用に必要な「耐震基準の証明書類※1」としてご利用いただける上に、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。
瑕疵(かし)保険においても、加入の為の検査があり、ホームインスペクションと重複する箇所の検査がある為、保険加入の可能性がある場合は、加入検査と併せてホームインスペクションを行うことオススメします。

※1:「耐震基準の証明書類」は既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」以外にもあります(耐震基準適合証明書、建設性能評価書等)。各発行主体または国土交通省、国税庁、財務省などのホームページなどでご確認ください。

証明書があるメリット

「保険付保証明書」を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。

メリット1

10年間で
最大200万円の
住宅ローン控除

メリット2

中古住宅購入時の
登録免許税減税

建物所有権移転:2.0%→0.3%
抵当権設定:0.4%→0.1%

メリット3

中古住宅購入時の
不動産取得税減税

土地:45,000円以上軽減
建物:建築年数によって変動

対象となる税制特例(略称)

税制の内容、適用の条件、適用期限、申告方法、提出書類などの詳細については、国土交通省、国税庁、財務省、各行政団体などのホームページなどでご確認ください。

参考

日本住宅保証検査機構「保険付保証明書」活用について(PDF)

https://www.jio-kensa.co.jp/insurance/kizon_jutaku/common/pdf/information_certificate.pdf

メリット1

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税
(一部、翌年の住民税※)から控除する制度です。

※前年分の所得税から控除しきれなかった場合、翌年の住民税から控除
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

例:一般の住宅(個人間の中古住宅売買)
借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの控除上限額
2,000万 1.0% 10年間 200万円 9.75万円

築20年以上の住宅でも住宅ローン減税が使えます

住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度です。新築だけでなく中古住宅でも利用できます。
しかし、住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。

非耐火住宅
(木造住宅など)
築20年以内
耐火住宅
(マンションなど)
築25年以内

上記のような要件ですから築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情です。

しかし、諦めるのはまだ早いのです。実は築年数が古くても住宅ローン減税が適用される方法があります。
前述してあります「保険付保証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。

築20年以上の住宅でも住宅ローン減税が使えます

メリット2

中古住宅購入時の登録免許税減税
(建物所有権移転:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に保険付保証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ保険付保証明書を取得しておく必要があります。

メリット3

中古住宅購入時の不動産取得税減税
(土地:45,000円以上軽減 建物:建築年数によって変動します)

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば保険付保証明書は不要です。

45,000円又は、敷地1㎡ 当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1㎡当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200㎡ を限度)×3%

※いずれも各要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください

<参考>税などに関する情報の入手先